相続ブログ

１　特別受益や寄与分等があり、相続人が３名以上である
　　案件で、遺産分割案の作成を依頼されることがあります。

２　このような依頼を受けると、まず、審判書を参考にして、
　　分割案を作成することになります。

３　私が作成した遺産分割案をたたき台にして、当事者間
　　で話し合いをしていただいて、修正を加え、最終合意に
　　至るということも何回かありました。

４　その場合、私の方で『遺産分割協議書』を作成し、その
　　遺産分割を、小職が相続人全員の代理人として実行し
　　たこともあります。

５　具体的に　” 実行 ” とは、
　　ア　不動産の相続登記
　　イ　不動産の売却、合意書に基づく分配
　　等を行うことです。

１　相続預金の払戻を相続人以外は不可　つまり、代理人弁護士の
     口座への送金不可という銀行があります。

２　この場合、本人が代償金の支払等、適切に処理（処理時期等も
　　含めて）していただけるか、関与した代理人としては不安に
　　感じますので、出来れば代理人口座に送金していただけないか、
　　「金融機関」の預貯金の係に確認することになります。

３　代理人としては、代理人口座に送金していただける預貯金を
　　相手方への分割金、代償金の支払いにあてる遺産として扱って
　　この不安をなくすようにすることになります。

１　相続事件について、先行して発生した一方の親の相続内容に
　　関して、配偶者の相続分が３分の１から２分の１に変更された
　　時期を調査することになりました。

２　司法書士の先生は、相続登記の関係で、相続分の変遷につい
　　て詳しく、当事務所の提携先の司法書士の先生が作成したレジ
　　ュメを引っ張り出してチェックをしました。

１　修習生の起案
　　(24)　特別縁故の申立書
　　
　　ポイントは　
　　①　事実関係だけでなく
　　②　従前の判例に比して、全部分与の申立をすることの相当性
　　について判例調査をして、事案の比較検討をすることです。
　　

　　(25)　事故の現地調査の報告書　（修習終了）

２　
（１）　(24)については三回書き直しをして、それなりの内容に
　　　　仕上ったと思います。
（２）　起案については、縁故の申立書について、相続財産管理人と
         して「意見書」を５回以上書いた経験を踏まえてコメントを
         しました。
（３）　参考資料として　
　　　　①他の弁護士の記載した申立書
　　　　②これについての私の意見書を渡しました。

３　当会の会長の「会務の動き」によると
　①　司法試験の合格者へのレベルがあまりにも落ちているので、
　　　　合格水準の「レベルを上げろ」とか、
　②　弁護修習でも「不可」をつけるように最高裁（司法研修所）は、
　　　　いっているとかの情報があるようです。

４　いわゆる「大人の対応」をして「実務修習結果報告書」を
　　作成する修習担当の弁護士が多いようですが、私は不器用
　　なので、成績について「大人の対応」はほとんどしません。

５　司法試験の合格者をいわゆる市場から淘汰するのは、従来は
　①　二回試験で落とす
　②　弁護士登録（就職先がない）をしない
　③　弁護士登録（会費が支払えない）を抹消する
　という方法であったのですが、気の緩む「弁護士修習」の段階で
　「不可」をつける方法も今後は、追加されることになるかもしれま
　せん。

６　ただ、私は登録２９年目に突入するので次の６７期は担当しない
　　可能性も高いです。

７　起案が５件程度の司法修習生（添削が大変なので見学させる
　　だけが通常「楽」）もいるようなので、私は「まじめ」な指導担当
　　かもしれません。

１　相続財産である不動産について相続人の中に使用予定者が
　　いないため、売却処分の方法を相談を受けることがあります。

２　当事務所は、常時複数の不動産の売却を依頼している不動
　　産業者が５社あり、それ以外にも査定・売却依頼をできる不動
　　産業者が数社ありますので、これらの業者に当事務所の紹介
　　案件として仲介に動いていただくことが可能です。

３　不動産の売却の場合は、被相続人の不動産の取得の原因が、
　　相続か自ら購入したものかで「取得費」ひいては、譲渡所得税の
　　金額が違ってきますので、取得費を立証する書類も捜していただ
　　いております。
　　売却完了後翌年の申告の段階で慌てないように助言をしており
　　ます。

４　なお、不動産の換価分割の場合は、費用として不動産所得税以
　　外に仲介料、税理士報酬も経費になり、各相続人の取得分をい
　　つの時点で確定してよいか税理士と相談をして手続をすすめるこ
　　とになります。

１　遺産目録を作成する場合、不動産については評価証明書による
　　積算を予想される取得者毎に行い、預貯金の振分を積算してみる
　　必要があります。

２　１の前提には、不動産の利用者の状況の聴取が必要である。

３　利用者が相続人の関係者の場合、使用対価等の有無で
　　特別受益を考える必要があるかの検討を要します。

１　貸金の債務者が死亡した場合、債務者が不動産を有する場合は、
　　差押の申立をして、受理証明による相続登記をして差押を行う場合
　　があります。

２　今般、不動産が売却され、代金が納付されたので、これらの戸籍、
　　相続登記の費用等がどこまで執行費用として認められるかについ
　　て調査し、裁判所と打ち合わせをすることになりました。

法事関係

１　遺産分割において，法事関係の費用を相続分で按分する前に控除
　　することは合意できたが，「数額」の確定に困ることがあります。

２　依頼者に相談を受けることもあるので，関与先のお寺の総代に
　　教えていただいた。
　　五十回忌までの一応の金額と実際の法事を行っている最近の
　　実施状況を助言をうけました。

３　私の実家は，父方の祖父の子（つまり「叔父」「叔母」）は４人存命
　　で，祖父の五十回忌まであと１０年もないので，祖父の五十回忌は
　　行われる予定です。

４　お寺関係では，「役僧」は労働者かという争点の事件も大阪時代に
　　は行ったことがあります。

１　被相続人が死亡後，遺産分割を長期化放置すると再転相続が
　　起きることがあります。
　　Ａが亡くなり，子Ａ，Ｂが相続人であったところ，Ａ・Ｂ間で解決し
　　ないうちにＡが死亡してその相続人がＡの妻甲，子丙，丁になる
　　場合です。この場合，相続人が子２人より 子，孫２人，子の妻の
　　４人になります。

２　債務超過の場合は，相続放棄を考えることになりますが，
　　例えば，上記の場合，子Ａが３ヶ月の熟慮期間中に相続放棄を
　　しないまま死亡すると甲，丙，丁が、相続放棄をするかを検討し
　　ないといけないことになります。

３　私は１の取扱例は多いが，２の取扱例は少ないです。

1　相続人がいない場合は
　　(1)被相続人が、負債（借金）を残して死亡して、相続人全員が相続
　　　　放棄をした場合が多いですが、
　　(2)もともと相続人がおらず、負債（借金）はなく財産のみが残る場合
　　　　もあります。
　　私が関与するのは(1)の方が多いです。

２　財産が残っていて特別縁故者がいる場合は、特別縁故者は、家庭
　　裁判所に分与の申立を行うことがあります。

３　特別縁故者は被相続人の面倒をみた
　　①身内（例えば従兄弟）　　②知人　
　　とかの個人の場合もありますが、団体の場合（法人、権利能力なき
　　社団）もあります。

４　先日、相続財産管理人として意見書を作成した分について審判が
　　下されたので、７番目の関与した審判例として「特別縁故」のファ
　　イルに意見書、審判書（写）をファイルして整理しました。

５　７のうち被相続人との関係は、①親族 ５　②知人 １　③団体 １　
　　です。

６　１件終了したので、現在特別縁故に関する手持事件は２件から１件
　　になりました。