相続ブログ

１．「相続分の譲渡」とは、共同相続人の１人が、遺産（積極財産と消極財産を包括したもの）の全体に対する割合的な持分を、他の共同相続人に譲渡し、その持分の全てを失うことをいいます。
２．遺産分割の調停手続において、共同相続人の１人が、相続分の譲渡をして、調停手続から脱退するということは、よく行われています。
３．ところで、遺産分割調停の前提問題として、「遺産帰属性（当該財産が遺産に帰属するかいなか）」が問題になる場合があります。
４．この問題の解決は、最終的には「遺産確認の訴え」によることになりますが、この訴えは、遺産分割調停を申し立てる家庭裁判所に対してではなく、地方裁判所に対して行わなければなりません。
５．私も、遺産確認の訴えを数件担当したことがありますが、この訴え提起後に共同相続人の１人が相続分の譲渡をした場合、その者を手続から「脱退」（訴えの取下げ）させることが可能（有効）かという点については、調停手続からの脱退とは異なる問題がありました。
　遺産確認の訴えは、共同相続人全員を当事者として行うべき（固有必要的共同訴訟）であることとの関係上、訴え提起時には当事者であるべき（当事者適格）者を、手続から脱退させること（訴えの取下げ）は無効ではないか、という問題です。
６．この問題について、近時、最判は、相続分の譲渡をした者は、遺産確認の訴えの当事者適格を有しない、という判断をしました。
７．この判断は、遺産確認の訴えが、遺産分割の調停（ひいては審判）の前提問題の解決という機能を有するものであることから、遺産分割調停（審判）の当事者となるべき者が、遺産確認の訴えの当事者適格を有するとすべきである（すなわち、相続分の譲渡をした場合に遺産分割手続から脱退できる者に対しては、遺産確認の訴えを取り下げることができるとすべきである）という理論によるものです。

１（１）以前に依頼を受けた方から、所有不動産について、管理の手間がかかるために売却したい、との相談を受けました。
（２）相続対策の相談もありましたが、ア）生命保険金の非課税金額（相続税の課税価格からの控除金額）、イ）遺留分減殺請求権、ウ）代償分割の代償金の必要性、等について、既に一定の知識を有しておられました。ご自分で、各種勉強会（セミナー）に参加され、それらの知識を「体得」しておられるようです。
２（１）現在就任している相続財産管理人の案件では、相続財産である複数の不動産の名義人が、それぞれ、ア）被相続人、イ）被相続人の父、ウ）被相続人の祖父、エ）被相続人の曾祖父、とまちまちになっていました。
（２）この案件の相続人が何名になるか調査中ですが、今後必要になる手続の煩雑さを思うと、ご自分が所有されている不動産の登記名義書き換えが未了でないかを確認しておくことも、相続対策として大切なことだと、あらためてわかりました。