相続ブログ

１　Ａが平成２０年に死亡し　妻Ｗ、子Ｂ、Ｃ、Ｄ　が相続しました。
　　Ｗはその後　平成２２年に死亡したが、一切の財産をＢに
　　相続させる旨の公正証書遺言をしました。
　　そこで　Ｃ、Ｄは、Ｂに遺留分減殺請求をしました。

２　この場合　妻Ｗの相続分１/２については、遺留分行使により
　　
　　
　　1/2×1/2×1/3ずつ　Ｃ、Ｄが取得することになります。

３　Ｗ　1/2　→　死亡により　Ｂ、Ｃ、Ｄへ
　　Ｂ　1/6＋4/12＝(1/2－1/12－1/12)＝2＋4／12＝1/2
　
　　Ｃ　1/6＋(1/2×1/2×1/3＝1/12)＝2+1／12＝1/4
　　
　　Ｄ　1/6＋(1/2×1/2×1/3＝1/12)＝2+1／12＝1/4

４　３の相続分でＡの遺産を分割することになります。

５　この場合　妻ＷにＡの相続分以外に固有財産があると遺留分
　　行使によりＢ、Ｃ、Ｄの共有になっているものを分けることに
　　なります。この部分は遺言があったので、遺産分割ではなく、
　　遺留分の問題になります。

６　現在　数次相続の案件をいくつか担当していますが、
　　一件は遺言、遺留分減殺があるため複雑になっています。

７　長期間遺産分割を放置すると、数次（再転）相続がおきて
　　相続人の数が増えますので、解決が困難になりますので
　　早期に遺産分割の手続を行うことが必要です。

１　　この記事のタイトルの本の新版が発売されたので
　　　購入しました。

２　現在、私は、
　　　①　名古屋高裁
　　　②　松阪支部
　　　③　伊賀支部
　　に継続する遺産分割（審判、調停）事件に関わって
　　います。

３　この本には、平成２５年１月１日から施行された
　　　　　家事事件手続法
　　の内容がもり込まれています。

４　また、『評価』、『寄与分』
　　について、不動産鑑定士の先生や調査官が執筆
　　されています。

５　抗告審の記述が、家事事件手続法に基づいて、
　　追加されています。

１　『特別受益の持戻の免除』　とは、
　　相続分の具体的な算出にあたり、特別受益は、持戻し
　　として計算することになりますが、その免除ということは
　　「持戻しをしなくてよい」
　　との意思表示のことです。

２　たとえば、子の１人に贈与した不動産について、贈与が
　　された経過、他の子への贈与の内容を考慮して、持戻
　　免除が認められる場合があります。

３　私が相続人の代理人の立場で、持戻免除を主張し、
　　原審では認められませんでしたが、抗告審では、
　　逆転して認められた、ということもあります。

　　
　　
４　私は、このほかにも何度か、遺産分割の調停・審判に
　　おいて、持戻免除の主張をしたり、これを否定したり等
　　しています。