相続ブログ

１　①自己破産（多重債務）　②交通事故 の初回法律相談が無料
　　である事務所は多くなってきています。

２　①自己破産（多重債務）の法律相談が無料なのは、負債も支払え
　　ないのに有料では相談にそもそもつながらないと思われるから
　　です。
　　

　　②交通事故の場合も　ａ.被害者であることへの配慮もありますが、
　　ｂ.実質上の相手方である保険会社については回収不能の心配が
　　ないこと と　ｃ.弁護士が代理人に就任すると賠償金が増額される
　　のがほとんどであるという事件の特質があるので、受任率が高い
　　からです。

３　私が、上記４件を無料にしているのは、１００件以上の処理「経験」
　　もあり、
　　①文献を調べてなくても即答できる か ②調べる必要があるとして
　　もどの本のどこを見れば「すぐに」即答できるか判明しているからで
　　す。

４　つまり、
　　①相談以外の調査・準備時間をかけなくても
　　②的確に回答ができて
　　相談者に回答が不十分であるという「徒労感」を与えないからです。

５　①文献を読み、②私より経験の多い弁護士に文献に書いていない
　　ノウハウ、経験談を尋ねれば処理できる案件もありますが、
　　これらの事件については基本的に紹介者のある場合に受任してい
　　ます。
　　　

１　判例上は、賃料、配当金については、遺産分割の対象では
　　ありません。

２　そのため、事前に勉強されて相談に来られる相談者の中には、
　　遺産と収益は分離して解決するのが一般的と考えておられる
　　方もいらっしゃいます。

３　実務においては、相続開始後の収益について分別管理してい
　　た場合、遺産分割成立時までの賃料を、分割協議書の対象と
　　することを合意して、解決しているケースもあります。

４　あるいは、取得者が、不動産の収益と公租公課等の負担を
　　相続時に遡って負担する、とする合意もあります。

１　当事者間で遺産分割について話し合いを行うと、例えば一方が
　　老親の看護等寄与分を主張すると他方が、生前の贈与について
　　特別受益を主張したりして、言分の対立が拡大していく一方に
　　なることがあります。

２　裁判所の調停にもち込めば、お互いの言分の交通整理が
　　なされますが、誰が申立をするかで決断をされないまま
　　ということもあります。

３　調停申立がされても、生前の使途不明金、遺産の範囲・遺言の
　　有効性等前提問題で対立がされると調停は、信止して進行しな
　　いこともあります。

４　私が受任している事件も調停申立前の双方の言分が対立した
　　ままの段階の事件が数件あります。

１　Ａが平成２０年に死亡し　妻Ｗ、子Ｂ、Ｃ、Ｄ　が相続しました。
　　Ｗはその後　平成２２年に死亡したが、一切の財産をＢに
　　相続させる旨の公正証書遺言をしました。
　　そこで　Ｃ、Ｄは、Ｂに遺留分減殺請求をしました。

２　この場合　妻Ｗの相続分１/２については、遺留分行使により
　　
　　
　　1/2×1/2×1/3ずつ　Ｃ、Ｄが取得することになります。

３　Ｗ　1/2　→　死亡により　Ｂ、Ｃ、Ｄへ
　　Ｂ　1/6＋4/12＝(1/2－1/12－1/12)＝2＋4／12＝1/2
　
　　Ｃ　1/6＋(1/2×1/2×1/3＝1/12)＝2+1／12＝1/4
　　
　　Ｄ　1/6＋(1/2×1/2×1/3＝1/12)＝2+1／12＝1/4

４　３の相続分でＡの遺産を分割することになります。

５　この場合　妻ＷにＡの相続分以外に固有財産があると遺留分
　　行使によりＢ、Ｃ、Ｄの共有になっているものを分けることに
　　なります。この部分は遺言があったので、遺産分割ではなく、
　　遺留分の問題になります。

６　現在　数次相続の案件をいくつか担当していますが、
　　一件は遺言、遺留分減殺があるため複雑になっています。

７　長期間遺産分割を放置すると、数次（再転）相続がおきて
　　相続人の数が増えますので、解決が困難になりますので
　　早期に遺産分割の手続を行うことが必要です。

１　　この記事のタイトルの本の新版が発売されたので
　　　購入しました。

２　現在、私は、
　　　①　名古屋高裁
　　　②　松阪支部
　　　③　伊賀支部
　　に継続する遺産分割（審判、調停）事件に関わって
　　います。

３　この本には、平成２５年１月１日から施行された
　　　　　家事事件手続法
　　の内容がもり込まれています。

４　また、『評価』、『寄与分』
　　について、不動産鑑定士の先生や調査官が執筆
　　されています。

５　抗告審の記述が、家事事件手続法に基づいて、
　　追加されています。

１　『特別受益の持戻の免除』　とは、
　　相続分の具体的な算出にあたり、特別受益は、持戻し
　　として計算することになりますが、その免除ということは
　　「持戻しをしなくてよい」
　　との意思表示のことです。

２　たとえば、子の１人に贈与した不動産について、贈与が
　　された経過、他の子への贈与の内容を考慮して、持戻
　　免除が認められる場合があります。

３　私が相続人の代理人の立場で、持戻免除を主張し、
　　原審では認められませんでしたが、抗告審では、
　　逆転して認められた、ということもあります。

　　
　　
４　私は、このほかにも何度か、遺産分割の調停・審判に
　　おいて、持戻免除の主張をしたり、これを否定したり等
　　しています。

１　松阪市にお住まいの方が亡くなりました。
　　相続人である子どもたちは、津市、松阪市、伊賀市に住んで
　　いました。

２　子どもたちのうちのおひとり（Ａさんとします）が中心となり、
　　遺産問題を解決するため、少しずつ、他の相続人の方に自分
　　の財産や相続財産（賃料）を支払いをして、他の相続人の方
　　たちの権利を譲り受けることにしました。

　　この権利は「相続分」と呼ばれるものですが、解決する人毎に
　　　　相続分の譲渡
　　に関する書類を作成することなく、Ａさんはこの「権利の譲り受
　　け」を進めました。

３　Ａさんは、兄弟のうちあと１名（Ｂさんとします）と話がつけば、
　　相続問題が解決して、とりわけ不動産の登記ができるところ
　　まできました。

４　ところが、Ｂさんとの解決がされないまま、Ａさんは亡くなって
　　しまいました。
　　そこで、Ａさんのお子様方が、そのあとを引き継いで、Ｂさん
　　との話をすることにしました。

５　しかし、解決したつもりであった方々（Ｂさん以外のＡさんのご
　　兄弟、つまり、おじさま・おばさま）も亡くなってしまわれていて、
　　おじさん・おばさんらの子どもたちの中に、父であるＡさんとお
　　じさん・おばさんとの間では解決済みであったことに関して、
　　「知らない」といって、相続問題の解決に協力しない人が出て
　　きました（甲さん、乙さん）。

６　Ａさんとおじさん・おばさんらの間では、兄弟同士であり信用し
　　合っていて、全ての人の問題が解決したら、登記書類に「ハン
　　コ」をつくことになっていたようです。

７　２のような場合、『相続分の譲渡証書』を１人ずす作成してお
　　けばよかったのですが、それがありませんでした。

８　困ったＡさんの子は、専門家に相談することになりました。、

１　地方で弁護士をしていると日弁連の講演以外どうしても講演
　　を聞く機会は少ない。

２　そこで、大阪弁護士会の協同組合の発売している研修の速報で
　　興味のある分は購入することにしている。

３　心理的瑕疵物件については他殺、自殺、孤独死の不動産について
　　売却を破産管財人、相続財産管理人、成年後見人として大体、
　　年に１件以上は関与している。

４　今回は、大阪弁護士会と大阪府不動産鑑定士協会の共同研修
　　「不動産の心理的瑕疵　自殺等で不動産価値はどれだけ下がる
　　のか」
　　を購入しました。
　　孤独死、他殺、自殺などが自宅やマンションで起こった場合に
　　どういう法律問題が生じるか、あるいはそれらの不動産の価値は
　　一体どの程度下がるのか、また、さらには不動産の実務でこれは
　　どのように取扱われてるのかについて整理されていました。

５　(1)法律論　(2)評価　の２点より整理されていたので、一読する
　　予定です。

１　今週は調停手続にまで至っていない遺産分割について、双方の
　　当事者に弁護士が代理人として関与している案件の打ち合わせ
　　をしていました。

２　家庭裁判所の遺産分割調停に代理人として関与している事件に
　　ついて、「相続分の譲渡」後の手続の終了の方法について調査を
　　していました。

３　当事者間で話し合いをしている案件についても、後方支援として
　　法律的意見を述べたり、たたき台となる分割案を作成したり等の
　　支援を先週はしていました。

４　当事者間で分割案が合意できている案件について、不動産を
　　売却して代金を分割することにしているので依頼している
　　司法書士より相続による所有権移転登記の書類が今週届いて
　　います。

５　遺産分割として、弁護士として関与するのはだいたい上記４つ
　　の立場になります。

１　被相続人の債務等の法律関係（あるいは双務契約）の処理に
　　ついて、相続人の方で主導して行いたい場合は、限定承認の
　　方をすすめています。

２　相続放棄の場合、相続財産管理人の申立が必要になります
　　し、限定承認とは異なり、限定承認をした共同相続人の代表
　　としての相続財財産管理人ではないので、処理のベースなど
　　について、自ら主導ができないからです。

３　相続放棄の相続財産管理人も、限定承認をして自らが相続
　　財産管理人となり弁護士に委任した場合も、いずれも弁護士
　　が関与する以上、法律的視点を踏まえて処理が行われます
　　が、処理のベースへの意見や申出が受け入れられる状況に
　　　　裁判所が選任したか
　　　　自らが依頼したか
　　によって差が出るのは、やむを得ないところです。