相続ブログ

１　相続人が相続放棄をする場合、
　　　　　　相続放棄の申述書
　　を家庭裁判所に提出します。
　　そうすると、家庭裁判所より、『照会書』が送付されてきます。

２　その照会書に対する『回答書』を家庭裁判所に提出すると、
　　特に問題がなければ、
　　　　　　相続放棄申述受理通知書
　　が送付され、相続放棄の手続が完了したことになります。

３　今般、代理人として相続放棄をした事件で、上記「通知書」には
　　以下の注意書きがありました。

　　　　「受理証明書」が必要な場合は、別途受理証明申請をして
　　　　いただくことになりますので、手数料（申述人１人につき１５０
　　　　円の収入印紙）、認印及びこの通知書を持参の上、当家庭
　　　　裁判所に申請手続をして下さい。
　　　　なお、郵便による申請もできますので、その場合は、家庭裁
　　　　判所にお尋ね下さい。

４　また、別の相続放棄の事件において、別の家庭裁判所からの
　　照会書が届きましたが、『照会書』の内容は、前記のものとは
　　異なりました。

５　破産の手続でも同様ですが、家庭裁判所ごとに、相続放棄の
　　申述に関する『照会書』の照会事項は異なります。

６　不動産の相続登記で、相続放棄関係の書類を提出するとな
　　った場合は、 受理証明書 が必要です。

７　先日、破産管財事件において、３名の相続人のうち、２名が
　　相続放棄、１名が破産者、という事案で、相続放棄について
　　「通知書」しかなかったので、 「受理証明書」を取得しました。

老親の状況により、相続の『前哨戦』が、生前に始まることがあります。

１　ケース１
　①　遺言書が、何度か書かれていることがあります。
　②　このような場合、最終遺言の効力について、遺言無効の訴えが
　　　起こされることがあります。

２　ケース２
　①　単身生活をしている老親を呼び寄せたり、同居生活を開始した
　　　りすることもあります。
　②　①の場合には、親の死後、生前贈与の有無や、財産の使途不
　　　明金等が、相続のいわゆる「前提問題」として発生することがあ
　　　ります。

３　ケース３　
　①　老親に判断力がないと判断されると、同居していない子が、
　　　成年後見の申立をすることもあります。
　②　①の場合、専門家後見人が選任されることになります。
　③　財産目録、収支予定表の作成が必要となりますので、その
　　　効果として、遺産が「ガラス張り」になり、その財産について
　　　関係者の浪費の防止という副次的目的が期待されることも
　　　あります。

実際に、私は、１、２、３と類似事例を扱ったことがあります。

１　遺留分減殺の法律相談
　　　不動産について、①共有判決とその後、②共有物分割にまで
　　　もつれた例（私の経験から）も参考に、説明をしました。

２　相手方（相続人）に、預金引出しのための必要書類（印鑑証明
　　書等）の送付の督促の電話

３　預金について、遺産分割で単独取得した分について、銀行に
　　対し、引出しのための必要書類の照会

４　遺産分割調停の申立書の起案
　　　『東京方式』で起案するか、『大阪方式』で起案するかを検討
　　　して、『大阪方式』で起案することにしました。

５　遺産分割調停の進行に関して、争点がいわゆる「前提問題」
　　であるので、地方裁判所への訴訟提起をされたい旨の連絡
　　を、家庭裁判所から受けました。

６　遺留分減殺事件（控訴事件）の控訴理由書を完成

７　特別縁故者への財産分与の申立書（約15ページ）を完成

８　相続放棄事件について、家庭裁判所から指示された書類
　　の取り付け

９　相続財産管理人となっている事件に関し、不動産売却の
　　権限外行為許可申請

１　嫡出でない子の相続分についての民法の規定が違憲であると
　　判断されました。

２　最高裁のホームページに、９月４日付の決定が、既に掲載され
　　ていました。
　　補足意見７ページを入れても２０ページに及ぶ長文の決定です。

３　理由は法律論で、１９ページに及んでおり、
　　①　意見の理由、結論「遅くとも平成１３年７月当時において憲法
　　　　１４条１項に違反していた」
　　②　本決定の先例としての「事実上」の拘束性（他の遺産分割へ
　　　　の影響）
　　で構成されています。

４　決定文を読んで、、憲法１４条のところでは、受験時代に勉強を
　　した「憲法判断の仕組」のことを思い出しました。

５　ただ、興味を持ったのはむしろ、
　　　　先例としての事実上の拘束性
　　で、『傍論でない』と、補足意見が指摘していました。

　　憲法上の論点である 
　　　①付随的審査制　　②個別的効力説
　　に関連して説示されており、非常に興味深く、勉強になり、憲法
　　の本を久しぶりに読みたい誘惑にかられました。

６　５のような点から、憲法学者が、憲法１４条違反の点より「先例と
　　しての事実上の拘束性」について、どのような評釈をされるか、
　　いまから楽しみです。

１　死亡直前の被相続人の預金の管理状況が、問題になることが
　　あります。

２　この場合は被相続人の預金の取引経過の取寄せをします。
　　銀行、ゆうちょ銀行は、照会に対する取引経過の回答の速度には
　　それぞれ差がかなりあります。

３　口座を解約している場合は、照会に応じるべき義務があるか否か
　　問題があるところです。

４　①　調停において使途不明金の主張がされた場合には、
　　まず、当事者の言い分を聴取して、預貯金を管理する相続人に
　　対し、預貯金払戻しの経緯とその使途をできるだけ速やかに開示
　　し、提出すべき資料を提出するようにします。
　　しかし、この問題に相当回数の期日を費やしても、合意が得られ
　　そうもない場合には、別途訴訟による解決に委ね、調停では、
　　現存する遺産のみを対象として先に進めるのが相当です。

　　②　被相続人の了解のもと預貯金が払い戻され、特定の相続人が
　　贈与を受けた場合は、特別受益の問題となります。

５　４は、「教科書的マニュアル」の答えですが、簡単に、訴訟による
　　解決に移行されない場合もあります。

１　お盆の日に、現地調査のため、志摩市に出かけました。

２　帰りの車でテレビを見ていたところ、ある番組で、、
　　　相続問題、とりわけ、遺留分について問題を、
　　　会場参加者に 『はい／いいえ』 で答えてもらい、
　　　弁護士が解説をする、
　　というコーナーがありました。

３　１問目は、妻と子２人がいて、夫（父）が死亡し、
　　　「女の人に全ての財産を相続させる」
　　旨の遺言書が、夫のカバンから出てきた場合において、
　　妻と子２人は、全ての財産を渡す必要があるか、という問
　　題でした。

　　妻と子に２分の１の遺留分 があるので、『いいえ』が正し
　　いのですが、『はい』と答えた方もそれなりにいらっしゃい
　　ました。

４　２問目は、妻（子はいない）、兄がいて、夫（弟）が死亡し
　　　「全ての遺産を妻に相続させる」
　　旨の遺言書について、兄から、自分にも相続分があるから
　　遺産の一部を渡すように（怒って）請求をうけたが、渡す必
　　要があるか、という問題でした。

　　兄（または弟姉妹）は遺留分がない から渡す必要がない
　　ので、『いいえ』が正解ですが、今度は、１問目の解説の
　　後だったこともあり、『はい』の方も、やはりいらっしゃいま
　　した。
    　（このような遺言で「怒る」兄弟は、あまりいないと思います）

５(1)　遺留分（兄弟姉妹）に関する法律は、前記４のとおりで
　　　　すので、子がない場合には、妻（配偶者）のために遺言
　　　　を書いておくと、遺留分に関するトラブルは起きません。

　 (2)　むしろ、遺言書がないと、４のケースでは、
　　　　　不動産の処分　や　預金の引き出し　
　　　　等の相続手続に、兄の協力が必要になってきます。

　 (3)　４のようなケースは、
　　　　　遺言書を書くことを検討した方がよいケース
　　　　の典型例です。

１　自己の特別受益が具体的相続分を超えると、その特別受益者には
　　具体的相続分はありません。

　　よって、相続において、新しい財産を取得することはありません。

２　私も、何度か、具体的な相続分が「ゼロ」となった審判での代理人
　　や、相談をうけたことがあります。

３　この場合、自己の具体的相続分を超えた分を、他の相続人に
　　返還する必要はありません。

４　不足額は、他の共同相続人が負担します。

５　他の相続人の負担方法や金額の計算方法については、いくつか
　　の考え方があります。

１　代償分割とは、一部の相続人に法定相続分を超える額の財産を
　　取得させたうえ、他の相続人に対する債務を負担させる方法です。

　　財産としては、不動産（自宅）とか、株式（同族会社）などが考え
　　られます。

　　「特別の事情」があると認められるときに、共同相続人の１人また
　　は数人に他の共同相続人に対し債務を負担させて、現物分割に
　　変える方法です。

２　代償分割が認められる「特別の事情」は、以下のような要件です。

　①　現物分割が不可能であるか、
　　　可能であっても分割によって著しく価値を減ずる場合
　　　あるいは、
　　　現物分割は可能であるが、遺産の内容や相続人の職
　　　業その他の事情から相続人の一部の者に対し具体的
　　　相続分を超えて遺産を取得させるのが合理的と認め
　　　られる場合
　であって、かつ
　②　代償金支払債務を負担させられる者にその支払い能
　　　 力があること

３　そうすると、代償金の支払能力がない場合は、例えば自
　　宅であっても、取得することはできません。

４　代償金支払債務の支払能力があるか疑問に思われる事件
　　について、裁判所が代償金の支払の資力の立証を求めない
　　ケースがあります。
　　このような場合、代理人としては、裁判所は、特別受益、寄与
　　分等の争点について既に心証ができているとの推測が可能
　　になります。

５　遺産分割と同様、いわゆる「共有」の解消をする共有物分割
　　の「全面的価額賠償」や、遺留分分割の価額弁償でも、
　　「資力の証明」が問題になります。

１　当事務所は例年どおり「お盆休み」「夏季休暇」はありません。

２　従って来週も平常どおり営業しております。

３　初盆における遺産分割に関する話し合いのためのご相談にも
　　即時対応できます。

１　土曜日と月曜日に４件、新規のご相談がありました。

２　そのうちの３件は相続も関係しており、２件は相続に関する知識
　　（遺産分割の方法、相続に関係する不動産登記）を前提にして
　　次のステップの問題をどう解決するか、というご相談でした。

３　私も、相続自体がメイン（相続法）の事件は約２０件くらいあります
　　が、相続問題の解決を前提に、次のステップを考えているという
　　ケースも１０件以上あります。