相続ブログ

１　死亡直前の被相続人の預金の管理状況が、問題になることが
　　あります。

２　この場合は被相続人の預金の取引経過の取寄せをします。
　　銀行、ゆうちょ銀行は、照会に対する取引経過の回答の速度には
　　それぞれ差がかなりあります。

３　口座を解約している場合は、照会に応じるべき義務があるか否か
　　問題があるところです。

４　①　調停において使途不明金の主張がされた場合には、
　　まず、当事者の言い分を聴取して、預貯金を管理する相続人に
　　対し、預貯金払戻しの経緯とその使途をできるだけ速やかに開示
　　し、提出すべき資料を提出するようにします。
　　しかし、この問題に相当回数の期日を費やしても、合意が得られ
　　そうもない場合には、別途訴訟による解決に委ね、調停では、
　　現存する遺産のみを対象として先に進めるのが相当です。

　　②　被相続人の了解のもと預貯金が払い戻され、特定の相続人が
　　贈与を受けた場合は、特別受益の問題となります。

５　４は、「教科書的マニュアル」の答えですが、簡単に、訴訟による
　　解決に移行されない場合もあります。

１　お盆の日に、現地調査のため、志摩市に出かけました。

２　帰りの車でテレビを見ていたところ、ある番組で、、
　　　相続問題、とりわけ、遺留分について問題を、
　　　会場参加者に 『はい／いいえ』 で答えてもらい、
　　　弁護士が解説をする、
　　というコーナーがありました。

３　１問目は、妻と子２人がいて、夫（父）が死亡し、
　　　「女の人に全ての財産を相続させる」
　　旨の遺言書が、夫のカバンから出てきた場合において、
　　妻と子２人は、全ての財産を渡す必要があるか、という問
　　題でした。

　　妻と子に２分の１の遺留分 があるので、『いいえ』が正し
　　いのですが、『はい』と答えた方もそれなりにいらっしゃい
　　ました。

４　２問目は、妻（子はいない）、兄がいて、夫（弟）が死亡し
　　　「全ての遺産を妻に相続させる」
　　旨の遺言書について、兄から、自分にも相続分があるから
　　遺産の一部を渡すように（怒って）請求をうけたが、渡す必
　　要があるか、という問題でした。

　　兄（または弟姉妹）は遺留分がない から渡す必要がない
　　ので、『いいえ』が正解ですが、今度は、１問目の解説の
　　後だったこともあり、『はい』の方も、やはりいらっしゃいま
　　した。
    　（このような遺言で「怒る」兄弟は、あまりいないと思います）

５(1)　遺留分（兄弟姉妹）に関する法律は、前記４のとおりで
　　　　すので、子がない場合には、妻（配偶者）のために遺言
　　　　を書いておくと、遺留分に関するトラブルは起きません。

　 (2)　むしろ、遺言書がないと、４のケースでは、
　　　　　不動産の処分　や　預金の引き出し　
　　　　等の相続手続に、兄の協力が必要になってきます。

　 (3)　４のようなケースは、
　　　　　遺言書を書くことを検討した方がよいケース
　　　　の典型例です。

１　自己の特別受益が具体的相続分を超えると、その特別受益者には
　　具体的相続分はありません。

　　よって、相続において、新しい財産を取得することはありません。

２　私も、何度か、具体的な相続分が「ゼロ」となった審判での代理人
　　や、相談をうけたことがあります。

３　この場合、自己の具体的相続分を超えた分を、他の相続人に
　　返還する必要はありません。

４　不足額は、他の共同相続人が負担します。

５　他の相続人の負担方法や金額の計算方法については、いくつか
　　の考え方があります。

１　代償分割とは、一部の相続人に法定相続分を超える額の財産を
　　取得させたうえ、他の相続人に対する債務を負担させる方法です。

　　財産としては、不動産（自宅）とか、株式（同族会社）などが考え
　　られます。

　　「特別の事情」があると認められるときに、共同相続人の１人また
　　は数人に他の共同相続人に対し債務を負担させて、現物分割に
　　変える方法です。

２　代償分割が認められる「特別の事情」は、以下のような要件です。

　①　現物分割が不可能であるか、
　　　可能であっても分割によって著しく価値を減ずる場合
　　　あるいは、
　　　現物分割は可能であるが、遺産の内容や相続人の職
　　　業その他の事情から相続人の一部の者に対し具体的
　　　相続分を超えて遺産を取得させるのが合理的と認め
　　　られる場合
　であって、かつ
　②　代償金支払債務を負担させられる者にその支払い能
　　　 力があること

３　そうすると、代償金の支払能力がない場合は、例えば自
　　宅であっても、取得することはできません。

４　代償金支払債務の支払能力があるか疑問に思われる事件
　　について、裁判所が代償金の支払の資力の立証を求めない
　　ケースがあります。
　　このような場合、代理人としては、裁判所は、特別受益、寄与
　　分等の争点について既に心証ができているとの推測が可能
　　になります。

５　遺産分割と同様、いわゆる「共有」の解消をする共有物分割
　　の「全面的価額賠償」や、遺留分分割の価額弁償でも、
　　「資力の証明」が問題になります。

１　当事務所は例年どおり「お盆休み」「夏季休暇」はありません。

２　従って来週も平常どおり営業しております。

３　初盆における遺産分割に関する話し合いのためのご相談にも
　　即時対応できます。

１　土曜日と月曜日に４件、新規のご相談がありました。

２　そのうちの３件は相続も関係しており、２件は相続に関する知識
　　（遺産分割の方法、相続に関係する不動産登記）を前提にして
　　次のステップの問題をどう解決するか、というご相談でした。

３　私も、相続自体がメイン（相続法）の事件は約２０件くらいあります
　　が、相続問題の解決を前提に、次のステップを考えているという
　　ケースも１０件以上あります。

１　①自己破産（多重債務）　②交通事故 の初回法律相談が無料
　　である事務所は多くなってきています。

２　①自己破産（多重債務）の法律相談が無料なのは、負債も支払え
　　ないのに有料では相談にそもそもつながらないと思われるから
　　です。
　　

　　②交通事故の場合も　ａ.被害者であることへの配慮もありますが、
　　ｂ.実質上の相手方である保険会社については回収不能の心配が
　　ないこと と　ｃ.弁護士が代理人に就任すると賠償金が増額される
　　のがほとんどであるという事件の特質があるので、受任率が高い
　　からです。

３　私が、上記４件を無料にしているのは、１００件以上の処理「経験」
　　もあり、
　　①文献を調べてなくても即答できる か ②調べる必要があるとして
　　もどの本のどこを見れば「すぐに」即答できるか判明しているからで
　　す。

４　つまり、
　　①相談以外の調査・準備時間をかけなくても
　　②的確に回答ができて
　　相談者に回答が不十分であるという「徒労感」を与えないからです。

５　①文献を読み、②私より経験の多い弁護士に文献に書いていない
　　ノウハウ、経験談を尋ねれば処理できる案件もありますが、
　　これらの事件については基本的に紹介者のある場合に受任してい
　　ます。