相続ブログ

１　相続人が相続放棄をする場合、
　　　　　　相続放棄の申述書
　　を家庭裁判所に提出します。
　　そうすると、家庭裁判所より、『照会書』が送付されてきます。

２　その照会書に対する『回答書』を家庭裁判所に提出すると、
　　特に問題がなければ、
　　　　　　相続放棄申述受理通知書
　　が送付され、相続放棄の手続が完了したことになります。

３　今般、代理人として相続放棄をした事件で、上記「通知書」には
　　以下の注意書きがありました。

　　　　「受理証明書」が必要な場合は、別途受理証明申請をして
　　　　いただくことになりますので、手数料（申述人１人につき１５０
　　　　円の収入印紙）、認印及びこの通知書を持参の上、当家庭
　　　　裁判所に申請手続をして下さい。
　　　　なお、郵便による申請もできますので、その場合は、家庭裁
　　　　判所にお尋ね下さい。

４　また、別の相続放棄の事件において、別の家庭裁判所からの
　　照会書が届きましたが、『照会書』の内容は、前記のものとは
　　異なりました。

５　破産の手続でも同様ですが、家庭裁判所ごとに、相続放棄の
　　申述に関する『照会書』の照会事項は異なります。

６　不動産の相続登記で、相続放棄関係の書類を提出するとな
　　った場合は、 受理証明書 が必要です。

７　先日、破産管財事件において、３名の相続人のうち、２名が
　　相続放棄、１名が破産者、という事案で、相続放棄について
　　「通知書」しかなかったので、 「受理証明書」を取得しました。

老親の状況により、相続の『前哨戦』が、生前に始まることがあります。

１　ケース１
　①　遺言書が、何度か書かれていることがあります。
　②　このような場合、最終遺言の効力について、遺言無効の訴えが
　　　起こされることがあります。

２　ケース２
　①　単身生活をしている老親を呼び寄せたり、同居生活を開始した
　　　りすることもあります。
　②　①の場合には、親の死後、生前贈与の有無や、財産の使途不
　　　明金等が、相続のいわゆる「前提問題」として発生することがあ
　　　ります。

３　ケース３　
　①　老親に判断力がないと判断されると、同居していない子が、
　　　成年後見の申立をすることもあります。
　②　①の場合、専門家後見人が選任されることになります。
　③　財産目録、収支予定表の作成が必要となりますので、その
　　　効果として、遺産が「ガラス張り」になり、その財産について
　　　関係者の浪費の防止という副次的目的が期待されることも
　　　あります。

実際に、私は、１、２、３と類似事例を扱ったことがあります。

１　遺留分減殺の法律相談
　　　不動産について、①共有判決とその後、②共有物分割にまで
　　　もつれた例（私の経験から）も参考に、説明をしました。

２　相手方（相続人）に、預金引出しのための必要書類（印鑑証明
　　書等）の送付の督促の電話

３　預金について、遺産分割で単独取得した分について、銀行に
　　対し、引出しのための必要書類の照会

４　遺産分割調停の申立書の起案
　　　『東京方式』で起案するか、『大阪方式』で起案するかを検討
　　　して、『大阪方式』で起案することにしました。

５　遺産分割調停の進行に関して、争点がいわゆる「前提問題」
　　であるので、地方裁判所への訴訟提起をされたい旨の連絡
　　を、家庭裁判所から受けました。

６　遺留分減殺事件（控訴事件）の控訴理由書を完成

７　特別縁故者への財産分与の申立書（約15ページ）を完成

８　相続放棄事件について、家庭裁判所から指示された書類
　　の取り付け

９　相続財産管理人となっている事件に関し、不動産売却の
　　権限外行為許可申請