相続ブログ

１　修習生の起案
　　(24)　特別縁故の申立書
　　
　　ポイントは　
　　①　事実関係だけでなく
　　②　従前の判例に比して、全部分与の申立をすることの相当性
　　について判例調査をして、事案の比較検討をすることです。
　　

　　(25)　事故の現地調査の報告書　（修習終了）

２　
（１）　(24)については三回書き直しをして、それなりの内容に
　　　　仕上ったと思います。
（２）　起案については、縁故の申立書について、相続財産管理人と
         して「意見書」を５回以上書いた経験を踏まえてコメントを
         しました。
（３）　参考資料として　
　　　　①他の弁護士の記載した申立書
　　　　②これについての私の意見書を渡しました。

３　当会の会長の「会務の動き」によると
　①　司法試験の合格者へのレベルがあまりにも落ちているので、
　　　　合格水準の「レベルを上げろ」とか、
　②　弁護修習でも「不可」をつけるように最高裁（司法研修所）は、
　　　　いっているとかの情報があるようです。

４　いわゆる「大人の対応」をして「実務修習結果報告書」を
　　作成する修習担当の弁護士が多いようですが、私は不器用
　　なので、成績について「大人の対応」はほとんどしません。

５　司法試験の合格者をいわゆる市場から淘汰するのは、従来は
　①　二回試験で落とす
　②　弁護士登録（就職先がない）をしない
　③　弁護士登録（会費が支払えない）を抹消する
　という方法であったのですが、気の緩む「弁護士修習」の段階で
　「不可」をつける方法も今後は、追加されることになるかもしれま
　せん。

６　ただ、私は登録２９年目に突入するので次の６７期は担当しない
　　可能性も高いです。

７　起案が５件程度の司法修習生（添削が大変なので見学させる
　　だけが通常「楽」）もいるようなので、私は「まじめ」な指導担当
　　かもしれません。

１　相続財産である不動産について相続人の中に使用予定者が
　　いないため、売却処分の方法を相談を受けることがあります。

２　当事務所は、常時複数の不動産の売却を依頼している不動
　　産業者が５社あり、それ以外にも査定・売却依頼をできる不動
　　産業者が数社ありますので、これらの業者に当事務所の紹介
　　案件として仲介に動いていただくことが可能です。

３　不動産の売却の場合は、被相続人の不動産の取得の原因が、
　　相続か自ら購入したものかで「取得費」ひいては、譲渡所得税の
　　金額が違ってきますので、取得費を立証する書類も捜していただ
　　いております。
　　売却完了後翌年の申告の段階で慌てないように助言をしており
　　ます。

４　なお、不動産の換価分割の場合は、費用として不動産所得税以
　　外に仲介料、税理士報酬も経費になり、各相続人の取得分をい
　　つの時点で確定してよいか税理士と相談をして手続をすすめるこ
　　とになります。

１　遺産目録を作成する場合、不動産については評価証明書による
　　積算を予想される取得者毎に行い、預貯金の振分を積算してみる
　　必要があります。

２　１の前提には、不動産の利用者の状況の聴取が必要である。

３　利用者が相続人の関係者の場合、使用対価等の有無で
　　特別受益を考える必要があるかの検討を要します。

１　貸金の債務者が死亡した場合、債務者が不動産を有する場合は、
　　差押の申立をして、受理証明による相続登記をして差押を行う場合
　　があります。

２　今般、不動産が売却され、代金が納付されたので、これらの戸籍、
　　相続登記の費用等がどこまで執行費用として認められるかについ
　　て調査し、裁判所と打ち合わせをすることになりました。