相続ブログ

１．今月に入り、再転相続が発生している遺産分割の案件について
　2件の家庭裁判所の調停が成立しました。

２．1件は、昭和の時代に相続が発生し、その後当事者間で断絶的に
　話合いがなされていましたが、結着がつかなかった案件で、当事務
　所が受任して解決に至ったものです。

３．いずれも再転相続は一回しか発生しておらず「相続人Ａの相続
　人Ｂ」のみで、「相続人Ａの相続人Ｂの相続人Ｃ」はいませんでし
　たが、私は2回再転相続が起きている例も何回か担当したことが
　あります。

１．勤務弁護士にとって、初めての遺産分割の調停が成立しました。
　　そこで、調停の条項の作成にあたり、いろいろ勉強するように
　指示しました。
（１）当事者の表示について
　①　相続分の譲渡により当事者を整理した場合の、当事者の
　　表示の作成方法
　②　2人以上を代理していた代理人弁護士の対処の方法

（２）各調停条項について
　①　相続人関係の確認条項
　　　相続登記申請の際の戸籍謄本等必要書類との関係
　②　ａ　開始後の遺産収益に関する紛争が解決したとの条項
　　　　を入れる意味
　　　　　遺産収益（相続開始後の配当金）は遺産と別個の共同
　　　　相続人間の共有財産であるが（最一小判H17・9・8民集
　　　　59・7・1931）、当事者全員が遺産分割の対象とする合意
　　　　をした場合、遺産分割の対象とできる。
　　　　　遺産収益に関する紛争の解決条項を入れることで、
　　　一回的解決を図ることができる。
　　　ｂ　家庭裁判所の運用としてのいわゆる折衷説の勉強
　③　代償分割の記載方法
　④　代償分割ができる条件
　　ア）「特段の事由」
　　　　共同相続人間に代償支払の方法によることについて、
　　　概ね争いがない場合
　　イ）要件
　　　　代償金の支払能力があることについての調査、あてはめ

２　これらについて、遺産分割における法的意味を理解して確認
　するように指示しました。

３　１つの事件を掘り下げて、その周辺を含めて調査・勉強する
　ことで、他への応用も可能になるので、私は、疑問に思ったこと
　はなるべく広げてその周辺まで調べるようにしています。

４　１に記載したことは、私としては、全て理解しているか、どの
　論文を読めばわかるかを把握しています。
　　勤務弁護士にとっては、一からの調査であり、一からの勉強
　となりました。
　　　

１　高齢の親と同居し、長年介護をしてきた子やその配偶者が、親の
　死後、当然に、その親所有であったその家に住み続けられないと
　いうことが少なくない、という記事が、日経新聞に掲載されていま
　した（平成２６年１月８日「女性と老後」）。

２　家の所有者が亡親（被相続人Ａ）であり、同居の子（Ｘ）以外にも
　相続人（Ｙ、Ｚ）がいるとします。
（１）その家以外に、分割する財産（預貯金や他の不動産等）が十分
　にない場合、その家を売却して現金をＹ，Ｚに分けたり、Ｙ、Ｚの相
　続分に相当する現金をＸが負担したりせざるを得なくなります（「代
　償分割」といい、「代償金」を支払う方法で家を単独で相続するこ
　とになります）。

（２）その場合、Ｘは、遺産分割協議において、自分や配偶者（Ｂ）が
　長年Ａを介護してきたことを、「寄与分」として主張することが考え
　られます。
　　　寄与分とは、被相続人の『財産の増加や維持』に『特別の寄
　与』をした「相続人」に、法定相続分よりも多くの財産を取得させ
　て、相続人間の公平を図るものです。
　　　ＢはＡの相続人ではないので、Ｂによる介護もＸの寄与分と
　して主張することになります。

（３）もっとも、
　①　介護のような「療養看護型」の寄与分は、民法上の扶養義
　　務を超えた特別の貢献（親子関係に基いて通常期待される
　　範囲を超えたもの）でなければならず、認められる基準は厳し
　　いものです。
　②　また、Ｙ、Ｚから、Ｘが同居することで得た利益（生前に特別
　　に受けた利益「特別受益」）を差し引くよう主張されることもあり
　　ます（相続分の前渡しとみて、分割前の相続財産に加算する
　　「持戻し」の主張）。
　（なおこの点は、Ａが「持戻し免除」をしておくことや、Ａの介護上
　　同居が必要でやむなく同居したのであるから得た利益が少な
　　いと主張することが考えられます。）

（４）このような事態を避ける方法として、「代償金」の支払にあて
　るために、Ｘを受取人とする生命保険を掛けておくことや、ＢをＡ
　の養子にすることが考えられますが、最も多く採られる方法は、
　Ｘに家を単独相続させるという内容の遺言を作成することです。

３　日経の記事はこれらの問題を指摘し、対策として上記の方法
　を挙げていますが、特に遺言の作成については、Ｙ、Ｚからの
　遺留分減殺請求（遺言の内容にかかわらず、相続人に一定割
　合の財産の相続を保障する制度）に配慮する必要があります。

４　遺言作成は、ご自身でも可能ですし、信託銀行等でも相談を
　受け付けています。
　　ただ、弁護士は、相続人の代理人として多くの紛争に対応し
　た経験がありますので、弁護士であれば、Ｙ、Ｚから遺留分減
　殺請求がなされる可能性をなるべく抑える「付言事項」を遺言
　に記載する等、工夫した助言をすることが可能です。
　　信託銀行は、遺留分減殺請求があった場合、遺言執行をし
　てくれないのが一般です。

１　「限定承認」の手続について、これまでに読んだ本と別の視点で
　書かれている文献を読みました。
　　それぞれコピーをとり、「相続放棄」「限定承認」の文献を整理し
　てあるファイルに綴じました。

２　同時に、このファイルに綴じてあった古い資料を廃棄し、資料の
　整理をしました。

３　ファイルの整理をしていたら、次のようなメモ（従前の事件処理用
　に作成したもの）を発見したので、再読しました。

　①　限定承認の先買権についてのフローチャート
　②　相続放棄をした相続人に対し、法定単純承認を前提に、相続債
　　権者が承継執行文の交付を受けて差押えをした場合に、相続放
　　棄をした相続人が右差押えを争う手続について

４　①は、限定承認した相続人が先買権を行使する際の具体的方法
　（登記も含めて）、及び第三者への売却の場合の問題点（税金の問
　題も含めて）をまとめたものです。

５　②は、承継執行文付与に対する異議について要件及び手続の流
　れをまとめたものです。