相続ブログ

１　高齢の親と同居し、長年介護をしてきた子やその配偶者が、親の
　死後、当然に、その親所有であったその家に住み続けられないと
　いうことが少なくない、という記事が、日経新聞に掲載されていま
　した（平成２６年１月８日「女性と老後」）。

２　家の所有者が亡親（被相続人Ａ）であり、同居の子（Ｘ）以外にも
　相続人（Ｙ、Ｚ）がいるとします。
（１）その家以外に、分割する財産（預貯金や他の不動産等）が十分
　にない場合、その家を売却して現金をＹ，Ｚに分けたり、Ｙ、Ｚの相
　続分に相当する現金をＸが負担したりせざるを得なくなります（「代
　償分割」といい、「代償金」を支払う方法で家を単独で相続するこ
　とになります）。

（２）その場合、Ｘは、遺産分割協議において、自分や配偶者（Ｂ）が
　長年Ａを介護してきたことを、「寄与分」として主張することが考え
　られます。
　　　寄与分とは、被相続人の『財産の増加や維持』に『特別の寄
　与』をした「相続人」に、法定相続分よりも多くの財産を取得させ
　て、相続人間の公平を図るものです。
　　　ＢはＡの相続人ではないので、Ｂによる介護もＸの寄与分と
　して主張することになります。

（３）もっとも、
　①　介護のような「療養看護型」の寄与分は、民法上の扶養義
　　務を超えた特別の貢献（親子関係に基いて通常期待される
　　範囲を超えたもの）でなければならず、認められる基準は厳し
　　いものです。
　②　また、Ｙ、Ｚから、Ｘが同居することで得た利益（生前に特別
　　に受けた利益「特別受益」）を差し引くよう主張されることもあり
　　ます（相続分の前渡しとみて、分割前の相続財産に加算する
　　「持戻し」の主張）。
　（なおこの点は、Ａが「持戻し免除」をしておくことや、Ａの介護上
　　同居が必要でやむなく同居したのであるから得た利益が少な
　　いと主張することが考えられます。）

（４）このような事態を避ける方法として、「代償金」の支払にあて
　るために、Ｘを受取人とする生命保険を掛けておくことや、ＢをＡ
　の養子にすることが考えられますが、最も多く採られる方法は、
　Ｘに家を単独相続させるという内容の遺言を作成することです。

３　日経の記事はこれらの問題を指摘し、対策として上記の方法
　を挙げていますが、特に遺言の作成については、Ｙ、Ｚからの
　遺留分減殺請求（遺言の内容にかかわらず、相続人に一定割
　合の財産の相続を保障する制度）に配慮する必要があります。

４　遺言作成は、ご自身でも可能ですし、信託銀行等でも相談を
　受け付けています。
　　ただ、弁護士は、相続人の代理人として多くの紛争に対応し
　た経験がありますので、弁護士であれば、Ｙ、Ｚから遺留分減
　殺請求がなされる可能性をなるべく抑える「付言事項」を遺言
　に記載する等、工夫した助言をすることが可能です。
　　信託銀行は、遺留分減殺請求があった場合、遺言執行をし
　てくれないのが一般です。