相続ブログ

2013.07.25更新

１　判例上は、賃料、配当金については、遺産分割の対象では
　　ありません。

２　そのため、事前に勉強されて相談に来られる相談者の中には、
　　遺産と収益は分離して解決するのが一般的と考えておられる
　　方もいらっしゃいます。

３　実務においては、相続開始後の収益について分別管理してい
　　た場合、遺産分割成立時までの賃料を、分割協議書の対象と
　　することを合意して、解決しているケースもあります。

４　あるいは、取得者が、不動産の収益と公租公課等の負担を
　　相続時に遡って負担する、とする合意もあります。

2013.07.13更新

１　当事者間で遺産分割について話し合いを行うと、例えば一方が
　　老親の看護等寄与分を主張すると他方が、生前の贈与について
　　特別受益を主張したりして、言分の対立が拡大していく一方に
　　なることがあります。

２　裁判所の調停にもち込めば、お互いの言分の交通整理が
　　なされますが、誰が申立をするかで決断をされないまま
　　ということもあります。

３　調停申立がされても、生前の使途不明金、遺産の範囲・遺言の
　　有効性等前提問題で対立がされると調停は、信止して進行しな
　　いこともあります。

４　私が受任している事件も調停申立前の双方の言分が対立した
　　ままの段階の事件が数件あります。