相続ブログ

１．勤務弁護士にとって、初めての遺産分割の調停が成立しました。
　　そこで、調停の条項の作成にあたり、いろいろ勉強するように
　指示しました。
（１）当事者の表示について
　①　相続分の譲渡により当事者を整理した場合の、当事者の
　　表示の作成方法
　②　2人以上を代理していた代理人弁護士の対処の方法

（２）各調停条項について
　①　相続人関係の確認条項
　　　相続登記申請の際の戸籍謄本等必要書類との関係
　②　ａ　開始後の遺産収益に関する紛争が解決したとの条項
　　　　を入れる意味
　　　　　遺産収益（相続開始後の配当金）は遺産と別個の共同
　　　　相続人間の共有財産であるが（最一小判H17・9・8民集
　　　　59・7・1931）、当事者全員が遺産分割の対象とする合意
　　　　をした場合、遺産分割の対象とできる。
　　　　　遺産収益に関する紛争の解決条項を入れることで、
　　　一回的解決を図ることができる。
　　　ｂ　家庭裁判所の運用としてのいわゆる折衷説の勉強
　③　代償分割の記載方法
　④　代償分割ができる条件
　　ア）「特段の事由」
　　　　共同相続人間に代償支払の方法によることについて、
　　　概ね争いがない場合
　　イ）要件
　　　　代償金の支払能力があることについての調査、あてはめ

２　これらについて、遺産分割における法的意味を理解して確認
　するように指示しました。

３　１つの事件を掘り下げて、その周辺を含めて調査・勉強する
　ことで、他への応用も可能になるので、私は、疑問に思ったこと
　はなるべく広げてその周辺まで調べるようにしています。

４　１に記載したことは、私としては、全て理解しているか、どの
　論文を読めばわかるかを把握しています。
　　勤務弁護士にとっては、一からの調査であり、一からの勉強
　となりました。