事務所紹介
| 事務所 | 北薗法律事務所 |
|---|---|
| 代表弁護士 | 北薗 太 |
| 住所 | 三重県津市羽所町345 津駅前第一ビル6Ｆ |
| 休日 | 日曜日・祝日 |
| 電話番号 | 059-213-9300 |
| FAX | 059-213-9301 |
| 業務時間 | 月曜から金曜の午前9時～午後6時、土曜日の午前12時まで （※1） |
| 予約時間 | 同上 |
| 弁護士への連絡時間 | 午前9時～午後8時 （※2） |
※1 事前予約をいただくか、相談内容によっては、土曜・祝日・夜間でも柔軟に対応致します。
※2 但し、祝日・休日を問わず、弁護士が事務所に滞在している場合は電話に対応致します。
アクセス
弁護士紹介
北薗 太（きたぞの ふとし）
| 出身 | 鹿児島県 昭和34年生まれ | |
|---|---|---|
| 経歴 | 昭和53年 | 鹿児島県立加世田高等学校卒業 |
| 昭和57年 | 中央大学法学部卒業 司法試験合格 |
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| 昭和60年 | 弁護士登録（大阪弁護士会） 担当業務 信用金庫、総合商社、動産（自動車・重機・建設・工作機械等）販売業者の債権回収（仮差押、断交の仮処分・差押・競売）不動産管理業務（未払賃料回収、約定違反の解除、明渡）交通事故（損保A社・B社の代理人、被害者側） |
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| 平成10年 | 登録換（三重弁護士会） 担当業務 法的整理、相続、一般民事、交通事故（損保C社の代理人、被害者側） |
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| 平成15年 | 北薗法律事務所開設 | |
| 平成16年 | 伊賀簡易裁判所 民事調停委員（担当は、債務整理を除く、民事一般）（現任） 津家庭裁判所伊賀支部 家事調停委員（担当は、遺産分割） |
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| 平成17年 | 三重弁護士会 副会長 | |
| 所属 | 三重弁護士会 | |
山本 敦子（やまもと あつこ）
| 出身 | 大阪府 昭和48年生まれ | |
|---|---|---|
| 経歴 | 平成8年 | 同志社大学文学部文化学科心理学専攻卒業 |
| 平成8年 | 一般企業にて勤務 | |
| 平成22年 | 神戸大学法科大学院卒業 | |
| 平成23年 | 新司法試験合格 修習地：大阪 | |
| 平成24年 | 弁護士登録（三重弁護士会） | |
| 所属 | 三重弁護士会 | |
料金（税込）
| 遺言関係 | 定型作成 | 11万～ |
|---|---|---|
| 非定型作成 | 22万～ | |
| 遺言の検認 | 11万～ | |
| 遺言執行者の申立 | 11万～ | |
| 遺言の確認 | 11万～ | |
| 無効確認の訴え | 33万～ |
| 相続人 | 調査 | 5.5万～ |
|---|
| 相続財産 | 調査 | 11万～ |
|---|---|---|
| 遺産確認の訴え | 33万～ |
| 相続放棄 | 熟慮期間について問題ない場合 | 4.4万～ |
|---|---|---|
| Ｓ59年判決の射程範囲の検討を要する場合 | 5.5万～ | |
| 死亡を原因とする相続人の固有財産の調査 | 5.5万～ |
| 相続財産管理人事件 | 相続財産管理人選任の申立 | 11万～ |
|---|---|---|
| 相続財産管理人への交渉(自宅の確保) | 11万～ | |
| 相続財産管理人との交渉（祭事法事費用） | 11万～ | |
| 特別縁故者の申立 | 11万～ |
| 限定承認 | 申立 | 11万～ |
|---|---|---|
| 清算 | 22万～ |
| 熟慮期間の伸長 | 申立 | 5.5万～ |
|---|---|---|
| 負債調査 | 11万～ |
| 遺産整理 | 登記支援 | 2.2万～ |
|---|---|---|
| 不動産以外の名義変更 | 1社 2.2万～ | |
| 不動産の売却の支援 | 11万～ |
| 行方不明者対策 | 不在者財産管理人選任の申立 | 11万～ |
|---|---|---|
| 不在者財産管理人への意見、支援 | 11万～ |
| 遺言執行 | 最低 | 33万～ |
|---|---|---|
| 総額 3,000万以下 | 2.2% | |
| 総額 3,000万～3億 | 1.1% |
| 遺言執行者の選任申立 | 申立 | 11万～ |
|---|---|---|
| 執行者への意見 | 11万～ |
| 遺産分割 | 継続相談（後方支援） | 11万～ |
|---|---|---|
| 代理人としての交渉 | 33万～ | |
| 継続相談より着手の場合 | 22万～ |
| 遺産分割協議書 | 作成 | 5.5万～ |
|---|
| 遺留分放棄許可 | 申立 | 11万～ |
|---|---|---|
| 交渉 | 11万～ |
| 遺留分減殺請求 | 請求書の作成 | 11万～ |
|---|---|---|
| 交渉 | 33万～ |
| その他 | 遺産確認の訴え |
|---|---|
| 親子関係不存在の訴え | |
| 預金払戻しの訴え | |
| 「経済的利益」による |
「経済的利益」（着手金、報酬）
①
遺産分割においては「分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分は3分の一」が廃止される前の弁護士会基準です。
②
当事務所においても①の基準は遵守し、
a 寄与分
b 特別受益
c 遺産確認
d 遺言無効
で係争されている部分は控目に算定をして弁護士費用の負担が重くならないように心がけます。
③計算例その1 遺留分減殺
相続人が妻、子2人として、子1人を代理して、遺留分減殺によって、遺産1億のうち1／8の1,250万を取得した場合は以下のとおりである。
① 300万×(8.8％＋17.1％)＝77.7万
② (1,250万－300万)×(5.5％＋11％)＝156.75万
③ ①+②＝234.45万
④計算例その２ 遺産分割
③のケースで、遺産分割により、子1人が1/4の2,500万を取得し、分割方法のみが争いとなった場合
（1）2,500万(取得額)×1/3＝833万・・・経済的利益
（2）
① 300万×(8.8％＋17.1％)＝77.7万
② (833万－300万)×(5.5％＋11％)＝87.945万
③ ①＋②＝165.645万
⑤
遺産分割の場合、遺産の金額によって、上記計算によると着手金が高額となるので、日当制を併用して調整をします。
